昨年度、福岡市に東アジアからの不動産投資をどう呼び込むか、というPR資料作成業務を担当した。
業務は、不動産鑑定士の方々に不動産の法制面や、最近の不動産投資の流れなどについてご相談しながら進めた。
先日、その不動産鑑定士の方と街中でばったりお会いして、昼食をご一緒させていただきながら、興味深いお話を聞いた。

●投資家から見ても魅力的な都市
地方都市での不動産投資の鉄則は、成長している都市に投資するということだそうで、成長という観点から見ると、福岡市は投資先として魅力がある都市だと言える。
上記の不動産鑑定士のお話によると、投資家の方々の意見としては、「マーケットの規模としては東京・大阪・名古屋に劣るが、投資先としては大変魅力があり、東京の次に将来性のある都市だ」という意見も多く聞かれるらしい。
東京にそんなに将来性があるのかどうか、僕には分からないけれども、地元民として福岡市はこれからも成長する都市であってほしいと思う。

●投資の優位性をデータで見る
データを見ると、福岡市は、人口増加率が4.5%と、今後も人口が増加し続けると予想されており、H17年の平均年齢は40.3歳であり、15大都市中最も若い都市である。加えて、アジアとの近接性と交流の実績があり、今後の交易拡大への期待もある。
また、平成19年度５月発表分の不動産投資家調査（(財)日本不動産研究所）によると、福岡市天神の標準的規模のオフィスビルの投資利回りは、5.0%であり、日本橋（4.0%）、六本木（4.0%）、渋谷（4.0%）、名古屋駅周辺（4.7%）、大阪御堂筋沿い（4.6%）などよりも高い利回りが望める。
最近の不動産投資は、不動産証券化の流れを受け、買値と売値の差額で勝負するのではなく、どれだけ高い利回りが望めるかがキモであり、福岡は他都市に比べて投資の優位性が高いということも言えそう。

●ミニバブルが到来しているのか
博多駅前の地価が、一年で1.５倍になった等という話も聞かれるが、それでもバブルの時期と比較すると約３割とのことで、まだまだ外部資本流入の流れは止まりそうにない。
ここ最近、三井不動産や、三菱地所、東京建物など、東京資本の建物が続々と建設されていること加え、海外資本流入の噂も耳にする。
東京や世界で余ったカネが、より有利な投資先を求めて地方都市にも流れ込んでいる。
「地元民の思惑と違った形で、建物が建てられ、不利な状況になると手を引き、後には建物だけが残る」といった状況にだけはなってほしくないと思う。
不動産投資に回すような財布の余裕はありませんが、今後の動きには目が離せません。