飯田市は人口約10万7000人の地方都市である。1996 年度より中高校生を対象とした修学旅行、総合学習プログラム（体験教育旅行）に取り組んでいる。当時は市の商業観光課が受入に関する事務局業務を行っていたが、農業体験の受入が増えてきたことに伴って2001年に第三セクター形態の「㈱南信州観光公社」を設立した。

●約500軒の農家をコーディネートし、中学生に「農村の普段の暮らしを」を提供

　「人との交流」をキーワードに200種類以上の体験プログラムを準備し、体験プログラムの指導は農家をはじめとする住民が担っている。販売は旅行会社が行い、南信州観光公社が受け入れ農家のコーディネートを行っている。農家民泊において学生に提供される体験メニューは、農作業の他、料理や工芸、加工などの農村生活である。

●200以上の商品ラインナップを持つが、農家生活・農業体験が売上げの８～９割

　南信州観光公社では、これまで200本以上の観光商品を企画し、多様なニーズに応える努力をしているが、個人観光客は売上の１～２割であり、その大部分を占めるのが教育旅行（農業体験）である。教育旅行が年間の売上げの８～９割を占めており、年間約１万人の中学生が農家民泊を体験している。個人観光客向け商品の観光公社としての売上げは、一人あたり200～500円であるのに対して、教育旅行は一人あたり1600円になる。加えて、一度に受け入れる旅行者数も100～200名と多い。

　受け入れ農家数は体験教育旅行の希望者の増加に伴って長野県南部地域一帯に拡大し、現在では市内外で約500軒となっている。

　設立４年目以降単年度黒字を計上し、2009年度の売上は１億５千万円。現在スタッフ７名（うち飯田市からの出向が２名）を雇用している。

　農家の所得は、多い所で年間60万となり、農作業を学生が手伝うことで労力的にも助かっているという声が聞かれている。

 　なお、タイムバンキングとはアメリカで生まれた考え方であり、基本的なルールは１時間の奉仕活動、お手伝いに対して、１タイムクレジットのやりとりを行うというように、お互いの助け合いを促す仕組みであり、全米で100近くの団体が活動している。 

●米国におけるタイムバンキングの資金源は個人や法人からの寄附金

　去る９月、GW福岡の齊藤さんと、タイムバンキング発祥の地アメリカでの運営事例を調査するため、ニューヨークに渡った（福岡空港→成田空港→ロサンゼルス国際空港→JFK国際空港と、24時間かけての長旅であった…）。次の日、NPO・NGOを広報面で支援する中間組織であるサラピス財団のエリック・オズモンド氏にお話を伺った。エリック氏は、米国の様々な地域でタイムバンキングを運営している団体の連携を図るため、関係者を集めて交流イベントを開催している。英国のタイムバンキングは、国や地方自治体、宝くじ財団からの補助金を活動資金としていたが、アメリカのタイムバンキング運営団体の多くは個人や法人からの寄附が資金源であり、サラピス財団も同様に寄附金を元手に活動している。日本と欧米では寄附文化が大きく異なるため、日本で運営する場合の財源確保が当面の大きな課題である。サラピス財団はマンハッタンの中でも高級ブランドや最先端なファッションの店が立ち並ぶSOHO地域に、複数のNPOとシェアする形でオフィスを構えていた。このオフィスが大変お洒落であった。ここ数年、米国の就職希望ランキング１位が株式会社ではなくNPOであるということは聞いていたが、米国におけるNPOの存在感を感じた。 

サラピス財団が入居する１階にはシャネルが入居するファッショナブルなビル

●社会貢献活動の一環としてタイムバンキングに取り組む団体もある

　ニューヨークでは、訪問看護を行う非営利団体である「ビジティング・ナース・サービス・オブ・ニューヨーク（以下VNSNY）」にお話を伺った。VNSNYは社会貢献活動の一環としてタイムバンキングに取り組んでおり、従業員40,000人の中で、タイムバンキングに関わるスタッフは14名（フルタイムは７名）である。VNSNYでは、ディレクターのマシさんをはじめとしたスタッフの方々にお話をお聞きした。以下、マシさんからお聞きした話をかいつまんでご紹介する。

・VNSNYは2007年にタイムバンキングに取り組み始め、初年度の利用者は245人であったが、2010年９月現在では1,572名まで増加した。

・利用者は、名前、住所、生年月日、提供できるサービス等をVNSNYのコンピューターに登録しており、利用者はVNSNYに対して求めるサービスをリクエストし、VNSNYのスタッフがそれを提供できる人を検索するという仕組みである。

・タイムバンキングを介してやりとりされている活動は、教会や学校、病院、老人ホームでのボランティア、家庭教師、母親支援、翻訳、子どもの世話など幅広い。

・中国人街、メキシコ人街などではコミュニティの状況は良いとは言えない。また、言語が異なるコミュニティ間では同じビル内でも交わることが少ない。そこで、VNSNYスタッフがカラオケ大会を開催し、信頼関係を築く場づくりをしている。

・タイムバンキングを利用した履歴をコンピューターに記入しているのは、登録者全体の10%でしかない。しかし、実際は様々な助け合いがやりとりされており、確実に活動は広がっている。

　タイムバンキングは、かつてあったお互いの助け合いの行動を、目に見えるチケットやPCといったツールを使って復活させようという取り組みであり、「相互扶助の活動が行われているがタイムバンキングが利用されていない状態」というのは、この活動が目指すべき姿の一つだと思われる。マシさんはその状態のことを「嬉しい問題だ」とおっしゃっていたのが印象的だった。

VNSNYは多人種のコミュニティに対応するため、米国人に加えて中国人、メキシコ人など、スタッフの人種構成も多様

●タイムバンキングの効果

　タイムバンキングには、地域コミュニティの活性化という効果がある。英国クリエイション・ディベロップメント・トラストのドーン・デイビーズ氏によると、「タイムバンキング導入以降、地域コミュニティが活性化され、居住環境が向上し、結果的に地価の上昇が見られた。また、人口流出に歯止めがかかった。」という。タイムバンキングと地価上昇の因果関係は分析の余地があるが、周辺地域の地価に対する市場の評価をみても、人口の推移を見ても、有効であると言える。

　また、タイムバンキングは住民の健康状態にも良い影響を与える。以前、NPO法人たすけあい遠州が運営する「もうひとつの家」を訪れた際、平均年齢90歳を超える高齢者の方々が時間通貨「周」をやりとりしており、大変元気に会話やゲームを楽しまれていた。聞く所によると、ここを訪れる高齢者で老人性認知症になった人はいないとのことであった。アメリカの政治学者R・パットナムは、地域住民同士の信頼関係やつながりを「社会資本（ソーシャル・キャピタル）」という指数で表しており、「社会資本指数が高い地域は、地域住民の健康水準が高い」 との相関関係を指摘しているが、袋井市の事例は、まさにこれにあてはまっている。繰り返しになるが、タイムバンキングは人と人とのつながりをつくる道具である。それが浸透することにより、地域住民にとっての住み良さや健康状況が向上する可能性もあると考える。 

●八女市上陽町でのタイムバンキングを試行する

　GW福岡のスタッフの方々と研究する中で、タイムバンキングの運営方式には、個人間の助け合いを主とする「個―個型」と、センター主催のイベントやボランティア募集に対してクレジットを発行する「センター型」の運営方式があるという話が出ていた。今年度は八女市上陽町でタイムバンキングの実証的な取り組みを行うのだが、タイムバンキングの仕組みを地域住民に説明し、参加者の輪を広げていくためには、最初はNPOの職員が中心となってイベントを開催し、住民に使う楽しさをアピールする「センター型」のスタイルを取り、徐々に個々のやりとりを増やしていく展開が望ましいものと思われる。使用するチケットは「環」と名付けられた。この名前には「めぐる」という意味の「環」や「～できる」という意味の「CAN」といった意味が込められている。農作業に対して「環」を配布したり、「環」を利用できる居酒屋等のイベントを通じて、環の利用の楽しさ、利便性を地域住民に体感してもらうとともに、課題を把握する予定である。

　八女市上陽町での取り組みは歩き始めたばかりである。今後、地域に根付くためには、仕組みの説明・普及活動、地域内で核となる人や場所の確保、運営資金など様々なハードルがあるが、上陽町での実証を通して、人と人とのつながりを復活させることができれば、タイムバンキングは地域社会における「豊か」な暮らしの一助になることができるのではないかと思う。

尊敬する富士町の専業農家Mさん（58歳）のお話し。

農業はもちろん、スキーや料理、猪の解体などの達人。

とても奥さん思い。

●跡継ぎとして農業をはじめる。

農業は始めて47年、きっかけは農業高校卒業してから家が農家で後継ぎですからね、必然的に...ということです。佐賀農芸富士分校の農業課で３年間勉強してきました。その中で野菜部をたちあげ、トマトを種からまいたり、接木をしたりと、いろんな角度から研究してきました。そして卒業後、付加価値の高い農業をしなければということでまず、インゲン作りに取り組みました。

●インゲンから、ほうれん草、トマトへ。

最初はインゲン、ありとあらゆる路地野菜を作り、それからほうれん草の栽培を始めました。たまたまその時、茨城の筑波に研修に行くチャンスがあり、そこのほうれん草作りを見てきたときに、『これだ！』と。早速、機械を借りてきて栽培し、データを取り、この栽培方法は能力的、収穫的にもとても良いことが分かったんです。また、県の補助もあり、JA南山ほうれん草部会は飛躍的に収益を上げることができる野菜作りができるようになりました。ここまで行き着くまでにいろんな物を作りました。７年前にはブルーベリーを始め、５年前からはトマトのハウス栽培もやっています。

●自然にあるものすべてを使って栽培する

トマト栽培でのこだわりは、トマトを１本の苗木から２本の木を生やしていく、こうすると花がしっかりつくんですよ。そうしないと幹ばかり成長して実が付かないからね、あとは土作り。ヨシとかカヤなどの荒い素材を使って20年かけて作った土だから地力があり、水をやらなくても育つ、これが有機の土の力。もちろん除草剤は使ってないし、そのおかげでトマトの果肉がしっかりして、美味しいトマトができる。やっぱり土が命だね。 それと夏場の高温時期に対する環境作り、暑さ対策はとても大事です。

暑すぎるとトマトは花が受粉しなくなるのでやはり快適な環境作りが重要になってくる。これは他の野菜も共通で、特にほうれん草は冷たい水と土の力、あとは緑の風、風の力がとても大切で夏場の高温には山の谷間の風をうまく使わないと病気になるんだよ。

また農業はエコの典型的なモノと思っているよ。草を刈って飼料にする、冷たい水をかける、自然の風をあてる、冬場に気温がマイナスになることで害虫を殺して、野菜の甘みを出す、というように無駄な燃料や余分なモノは一切使わず、自然にあるものすべてを使って栽培するということ。こういう点で農業＝エコだと思っている。

●土は農家の魂

一番大変だったのは台風で全部全滅したことだね。でもそれから復旧して、また土石流で土が全部流されて駄目になって復旧しての繰り返しだね。農業は自然が相手だからね、果敢にチャレンジすることが大事よ。

それとやっぱり、ほうれん草農家仲間が以前は120人くらいいたが嘉瀬川ダムや高齢化で今は30数名になってしまったことが精神的にはつらいですね、ダムで離農する農家の土は農家の魂だからダムの底に埋めるのは我々農家にはつらすぎると国交省にお願いしてその土を一トン車で運んだりもしました。

しかし、一方でここ数年、自分たちを見てきた若い農家が育ってきた喜びはあるよ。彼らが農業を本格的に取り組んでくれることが本当にうれしいですね、農業後継者との出会いがあり、その後、農業のサポーターとして帰ってきてくれることがうれしいですね。

あこがれでは飯を食えない、生活力がないと大変、それにはやっぱり自分たちの商品に付加価値をつけることが大切で、それを作るのも我々の役割だと思っています。商品作りとしては、野菜作りは物語づくり。土の物語、水の物語がないと商品は育たない。ぜひ食べてみたい！と思わせるものを今後も野菜に詰め込んでいきたいと思っています。

●これから

新規就農者の受け入れなど、町外から来る人に対して皆で連携して地域のサポーターとして地域を守っていきたいですね。人がいなくなることが一番寂しいから、緑の風が吹いて、人が来るようになるとことが一番いいですね。

「何も無いのが一番いい！田舎はイイね！」と住んでいる人がこの「宝の山里」に気づくことが大切。農家だけではなく、商工、観光旅館、林業そういうみんなの総合力が結集しないと地域の理想には近づけないと思っています。

このMさん、酔ったときのあだ名は「エロ観音」ｗ

ふじねっとHPより

昨年度は早稲田佐賀中学校・高等学校の基本構想づくりに結構な時間を注ぎ込んだのですが、
この学校がいよいよ４月に開校です。
中学校の入学志願者は911名（7.59倍）、高校生の入学志願者は550名（4.58倍）だったそうです。

この業務の中で、九州内の学習塾に通学する生徒2500名を対象にアンケートを実施し、
その結果から、入学志願者は中高ともに1000名程度が期待できると大学側に報告したのですが、、、。
高校生の志願者が思ったより少なかったですね。

男子生徒に関しては九州ではラ・サールと久留米附設の牙城を崩すことは容易ではなく、
競合は青雲になるのでしょうが、青雲は中学の志願倍率が3.4倍、高校が5.8倍だったそうです。
志願者倍率は一勝一敗。
女子生徒については最近福岡市近郊の学校で優秀な生徒の奪い合いが激化してますねー。
我が母校の泰星学園も男女共学になるそうですし。

福岡市天神から早稲田佐賀のキャンパスまでは、高速バスを使って約１時間。ちょっと遠い。
寮もあるのですが、娘を持つ父親の心情として中学校から外に出すというのは、
少し心配＆寂しいというのが正直な気持ちです。

いずれにしましても、早稲田佐賀中学校・高等学校から次代を担う人材が輩出されることを願っております。

　昨年10月から佐賀県情報課からの委託をうけ、佐賀市富士町において「情報化ビレッジ形成プロジェクト」のプロジェクト管理を担当している。

富士町は福岡の中心部から車で１時間、その面積の８割が森林であり、レタスやプッチーナをはじめとした農産物や、古湯・熊の川温泉という泉質の良い温泉がある。

H21年の人口は約4500人であるが、減少傾向にあり、今後少子高齢化が進展すると予想される地域である。また、人口の減少に伴い事業所数も減少している。通信環境はH22年３月現在において、町内の一部の拠点施設を除いてブロードバンド環境が整備されておらず、自宅でのインターネット利用率は37％と県平均の45%を下回る状況である。その富士町において、今年度中にブロードバンドが整備され、今後は地域資源のインターネットでの情報発信や、諸問題の情報通信技術（ICT）の活用による解決が可能になる。

そこで、本プロジェクトにおいて、佐賀県は地域住民の方々の①ICT利活用能力の向上、②富士町のインターネット上の玄関口となるようなポータルサイトの構築、③新たな特産品開発、の３つを大きな柱として、地域住民の方々の所得向上や交流人口の拡大を目標に事業を推進している。

プロジェクトは10社１大学からなり、事業期間は最長で平成23年度末まで。それまでに「富士町民の暮らしの豊かさを向上すること」「継続できる運営体制を構築すること」が我々に課せられた課題である。現在既に４名を雇用しており、ともに富士町内を駆け回っている。

●地方都市の活力回復に向け、韓国は「情報化村事業」を選択した

昨今、全国各地でこうした「ICTを導入した地域づくり」が展開されているが、韓国も同様の状況にある。ご存じのように韓国はソウル、釜山に人口が集中しており、ソウル市，仁川市と京畿道を合わせた首都圏人口は全国人口の約５割を占めており、1960年代以降から地方の人口が都市部に流入し続けた結果、地方都市においては日本以上に高齢化が進んでいる。そのような状況の打開策の一つとして、韓国政府は「情報化村事業」に取り組んでいる。

具体的には、2002年より大韓民国行政安全部（日本の総務省にあたる）が中心となって、政府の認定を受けた「情報化村」において、インターネット利用環境、パソコン配布、村の情報センター建設などインターネットの利用基盤を提供している。そして、各情報化村のHPを作成し、それらを束ねたポータルサイトを国が運営している。これは、国営の楽天市場の様なイメージであり、通販や観光の申込が可能である。

2010年2月現在約370の情報化村が認定されており、認定を希望する村は事業計画を国へ提出し、認められると上記支援策の費用として日本円で約３千万の予算が与えられ、情報センター建設、地域住民へのPCの提供、webサイト、ショッピングサイト構築等の事業を行う。

情報化村事業の推進は、「情報化村事業団」という政府の外郭団体が担っている。この事業団の方々は、情報化村として採択された地域に対してwebサイト構築、体験観光商品の作成等についてのアドバイスを行う。そして、実際に現場で情報化村事業の各メニューを実施するのは、地元の住民を中心とした委員会である。 

２月の下旬、情報化村事業団の方々と佐賀県情報・業務改革課の廉情報企画監、そして地元富士町の方々とともに韓国を訪れ、楊平（やんぴょん）郡ボリッコゲ村、驪州（よじゅ）郡ひまわり村の２つの情報化村を視察した。

●韓国情報化村事業は、観光振興事業に近い

まず一箇所目にボリッコゲ村に行った。ソウル市内から東へ約１時間30分のところに位置するこの村は、標高が富士町とほぼ同じ。2005 年に情報化村として認定を受け、農村体験ツアー、電子商取引（ネット通販）を中心に成果を上げている。

村には98世帯201名の村民が在住しており、村民の平均年齢が70歳を超える高齢化の中、インターネット利用率は全世帯の70％を超え、情報化村の取り組みへの参加世帯は約６割となっている。体験ツアー商品として14のコースを開発し、現在までに約１万人の参加実績があり、ネットショッピングと合わせて、農業収入が認定前の約20万円から約80万円と４倍、村への来訪者は約100人から約１万人へと大幅に増加している。ここでは体験観光の豆腐作りと餅つきに参加したのだが、村人の笑顔が非常に印象的で、日本と韓国の餅つきの違いで盛り上がるなど、言葉の壁を越えたコミュニケーションが取れた。ボリッコゲ村には４時間ほど滞在し、昼食代（山菜ビビンバ）と体験観光料金あわせて料金は一人4,000円であった。

次に、ボリッコゲ村から南へ約１時間かけて移動し、ひまわり村に向かった。2004 年に情報化村の認定を受けたこの村は、118 世帯289 名が在住しこの内35世帯（30%）が現在情報化村事業に参加している。年間約３万人の観光客が来訪しており、この結果、体験観光の収入は農産物収入の３倍にあたる約3,000万円を稼ぎ出し、村の収入の柱となっている。体験観光は川遊び、畑の作付、田植えなどのコースに人気があるとのこと。情報化村事業収入の10％が情報化基金として村の管理団体に渡され、このお金を使って付帯設備などへの投資を行っている。

体験観光の一つであるイチゴ狩りに参加したのだが、ハウスの中に音楽を流す農法と、環境にやさしい肥料を使い栽培したイチゴは糖度が高く、日本でも滅多に食べることが出来ないような非常に美味しいものであった。

●地域情報化は、人と人とをつなぐ仕事？

これら２箇所に共通していた点は、我々をもてなしてくれた村民の方々が笑顔であふれているということである。「情報化」「ICT」という言葉を聞くと、人の介在を減らし、効率化を進めるようなイメージを持たれがちであるが、重要なことは、人と人との交流を、どうICTで支えていくかということである。韓国の情報化村事業は、村民に対して収益面での効果をもたらしていることに加え、村に賑わい、交流を生み出しているからこそ、施策が９年間継続し、新たな情報化村が続々と誕生しているのだろう。

また、韓国情報化村は、外部人財としての「情報化事業団」と、地域の内部人財により組織された委員会とが上手く機能し、外からの知識・ノウハウの導入と内部の調整とのバランスが取れている点も、一つの要因であるかもしれない。外部の人間が地域に入って地域活性化事業を行う際には、事業目的を説明し理解を得ること、地元側のリーダー・協力者を探すこと等に非常に労力が必要なものと思う。事業団の方によると、成功へのカギは「地元住民の人材育成に積極的に、頻繁に携わること。コツコツと時間をかけて信頼関係を築くことしか方法がない」ということであった。

今回の情報化ビレッジ形成プロジェクトも韓国の情報化事業と同様であり、もちろん所得の向上に寄与できることが継続の大事な要素であるが、忘れてはならないのが、地域住民の方々の生き甲斐、活躍の場を、いかに仕組みとして創り上げるかということであり、インターネットはそのための一つの手段に過ぎない。そういった商売の種や課題は直接人と会い、人と人とを結ばなければ見えてこない。今回のプロジェクトはスタートして半年が経過したが、「情報化ビレッジ形成プロジェクト」における私の仕事の９割は、富士町民と外部人財とをつなぐことや、共通認識を持つための場づくりなど、人間関係に関わることだと思っている。

韓国情報化村事業の概要（情報化村事業説明資料より）

ボリッコゲ村の情報化センターにて、情報化村事業の説明を受ける。 

餅つき体験の様子。韓流の餅つきは臼を使わない。

ボリッコゲ村では、情報化村事業による収益で石積みを整備したとのこと。

ひまわり村のホームページ。

コンテンツは、体験観光や物産の紹介等。

ひまわり村にて、情報化村委員長（左端）やイチゴ農家（右端）の方からお話しを聞く。